採用情報Recruitment Record
採用コンセプト・求める人物像
どの学部の方でも安心の「充実した研修制度」
国税専門官として仕事をする上で、専門的な知識は欠かせませんが、入庁後に充実した研修制度が用意されているため、どの学部の方でも安心して国税の職場を目指していただけます。 また、研修期間中も国家公務員として給与が支給されます。 ◇専門官基礎研修（３カ月） 採用されると、埼玉県にある税務大学校和光校舎で専門官基礎研修を受講することになります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。 ◇専攻税法研修（１カ月） 専門官基礎研修終了後は、北海道内の税務署に配属され、外部事務に関連した実務的な事項を習得するための専攻税法研修（オンライン研修）を受講することになります。 ◇専科研修（７カ月） 専攻税法研修終了後、２年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識・技能を習得するため、専科研修を受講することになります。この研修では、各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。
使命感・正義感あふれる方をお待ちしています！
国税局や税務署では、申告・納税を正しく行うための相談や申告内容の適正性を確認する税務調査、行政指導などを行っています。 また、税金の納付状況の管理、滞納者に対する督促や差押えのほか多額脱税者に対する強制捜査、検察官への告発など、国の財政基盤を支えるという使命感・正義感をもって働くことができる職場です。 コミュニケーション能力だけでなく、法律・経済・会計等の専門知識、語学やICTの知識を習得する向上心が必要とされます。 国税庁の使命を果たすため、このような資質を備えた使命感・正義感あふれる方をお待ちしています！
募集要項
| 募集職種 | 国税専門官（大学卒業程度） |
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| 主な仕事内容 | 国税庁は国の財政基盤を支える内国税の賦課・徴収を行う官庁です。 札幌国税局で採用された方は、札幌国税局と北海道内30か所の税務署で税のスペシャリストとして、次のような業務を行います。 【国税調査官】 納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。 【国税徴収官】 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導などを行います。 【国税査察官】 裁判官から許可状を得て、悪質な納税者に対して捜索や差押えなどの強制調査を行い、刑事罰を求めるために検察官に告発します。 |
| 初任給 | 265,400円 国税専門官は専門職のため、国家一般職と比べて高い給与が支給されます。 |
| 昇給 | 年１回（１月） |
| 賞与 | 年２回（６月・１２月） １年間に約4.65月分が支給されます |
| 諸手当 | ◇扶養手当（子11,500円 等） ◇住居手当（28,000円まで） ◇通勤手当（150,000円まで） ◇単身赴任手当（100,000円まで） ◇地域手当 ◇広域異動手当 ◇寒冷地手当（9,600円～29,400円）11月～3月の各月に支給されます ◇超過勤務手当（全額支給） |
| 勤務地 | 札幌国税局及び北海道内にある30か所の税務署 |
| 勤務時間 | 8：30～17：00（休憩：45分） 実働７時間45分 |
| 休日・休暇 | ◇土・日曜日、祝日 年末年始は休みです（年間約120日） ◇有給休暇：年20日（採用の年は15日） そのほか、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、病気休暇、介護休暇があります。 |
| 福利厚生 | 【出産育児との両立支援】 ◇出産サポート休暇（男女取得可） ◇育児休業（男女取得可） ◇育児短時間勤務（男女取得可） 【介護との両立支援】 ◇短期介護休暇 ◇介護休暇 【厚生・共済制度（一例）】 ◇健康管理については、健康診断を定期的に実施し、また、そのフォローアップも行っています ◇国家公務員共済組合連合会などで経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなどがあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます ◇一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当金が支給されるほか、国家公務員共済組合連合会から終身にわたり年金が支給されます |
| 教育制度 | ◇専門官基礎研修（３カ月） 採用されると、埼玉県にある税務大学校和光校舎で専門官基礎研修を受講することになります。この研修では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。 ◇専攻税法研修（１カ月） 専門官基礎研修終了後は、北海道内の税務署に配属され、外部事務に関連した実務的な事項を習得するための専攻税法研修（オンライン研修）を受講することになります。 ◇専科研修（７カ月） 専攻税法研修終了後、２年間の実務を経験した後、専門官職として必要な知識・技能を習得するため、専科研修を受講することになります。この研修では、各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。 |
| 採用実績校 | 【北海道内の大学等】 小樽商科大学、小樽商科大学大学院、帯広畜産大学、北見工業大学、北見工業大学大学院、釧路公立大学、札幌大学、札幌医科大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、札幌国際大学、公立はこだて未来大学、藤女子大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道大学大学院、北海道医療大学、北海道教育大学、北海道工業大学、北海道情報大学、北海道東海大学、北海道文教大学、室蘭工業大学、室蘭工業大学大学院 【全国の大学等】 愛知大学、青山学院大学、青森公立大学、亜細亜大学、茨城大学、大蔵大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪経済大学、大阪商業大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、尾道市立大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、神奈川大学、金沢大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、関西学院大学大学院、九州大学、九州東海大学、京都産業大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、群馬大学、慶応義塾大学、神戸学院大学、國學院大学、國學院大学大学院、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡県立大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、聖学院大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、高千穂商科大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、同志社大学、同志社大学大学院、道都大学、東北大学、東洋大学、名古屋市立大学、新潟大学、新潟薬科大学、日本大学、一橋大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、法政大学、放送大学、松山大学、武蔵大学、明治大学、明治大学大学院、桃山学院大学、山形大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館大学大学院、龍谷大学、流通経済大学、早稲田大学 |
職場情報
| 過去3年間の男女別新卒採用者数 |
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| 教育・研修制度 |
有り ～試験・選考による研修～ ◇国際科（５カ月） 国際取引実務等に関する高度な専門知識を習得する。 ◇専攻科（４カ月） 実践的な税法解釈・適用能力等を養成し、先端的経済取引等の税法周辺の実務知識を習得する。 ◇データ活用研修（３カ月） データ活用に必要となる基礎的な知識、分析手法、技術等を習得する。 ◇研究科（１年３カ月） 大学または大学院において法律などの講義を聴講し、特定のテーマについて研究成果を論文の形でまとめることで、税務やデータ分析に関する高度な専門的理論を習得する。 ※ 埼玉県和光市にある税務大学校本校で実施する研修の一例となります ※ その他にも様々な研修が用意されています |
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| 自己啓発支援制度 |
有り ～通信研修～ ◇会計学 ◇国際課税Ⅰ・Ⅱ ◇審理Ⅰ・Ⅱ ◇実務語学（英語・韓国語・中国語） |
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| メンター制度 |
有り ◇相談職員制度 各税務署に配属されたばかりの新任職員に対して、年齢が近く公私にわたって気軽に相談できる職員を「相談職員」として指定。 |
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| 月平均所定外労働時間 |
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| 有給休暇の平均取得日数 |
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| 受動喫煙防止対策 | 敷地内禁煙 |
応募と選考のプロセス
| 募集対象 |
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| 募集人数 | 未定（前年度採用実績：61人） |
| 募集の特徴 | 【新試験区分（理工・デジタル系）の創設について】 経済社会のICT化が進む中、2023年度から国税専門官採用試験に新試験区分（理工・デジタル系）を創設しています。 基礎数学、情報数学・情報工学、物理、化学等が試験科目に設定されており、幅広く理工・デジタル系の方が受験しやすい試験となっています。 国税の職場には、理工・デジタル系の方が活躍できる多様なフィールドが用意されていますので、興味のある方は是非、2027年度国税専門官採用試験にお申し込みください！ |
| 選考方法 | 筆記試験・人物試験・身体検査 |
| 提出書類 |
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| 選考プロセス | インターネット申込み ⇩ 第１次試験（筆記試験） ⇩ 第２次試験（人物試験・身体検査） ⇩ 最終合格発表 ⇩ 採用面接 ⇩ 内々定 |
連絡先・問い合わせ先
| 採用窓口・部署 | 採用担当 |
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| 採用担当者 |
人事第２課 人事専門官 E-mail：saiyou@sap.nta.go.jp |
| 連絡先住所 |
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎 TEL／011-231-5011 |